Edup(以下「本サービス」といいます)は、個人のクリエイター(以下「販売者」または「講師」といいます)が制作・提供するデジタルコンテンツ(記事、動画、その他のデジタル教材・ノウハウ等)を、一般ユーザー(以下「購入者」または「受講者」といいます)が購入・閲覧・受講できるオンラインプラットフォームです。
本サービスは以下の形態を含みます:
本サービスは、販売者と受講者の間のデジタルコンテンツ取引の「場」(マーケットプレイス)を提供します。コンテンツそのもの(内容・品質・成果等)についての最終的な責任は販売者にありますが、当社は安全で公正な取引環境を維持するため、必要に応じて介入・サポートを行います。
1. 有料コンテンツの売買契約・役務提供契約は、当該コンテンツを提供する販売者と、そのコンテンツを購入・申込した受講者との間で直接に成立します。
2. 合同会社Edup(以下「当社」といいます)は、前項の契約当事者ではありません。
3. 当社は以下の役割を担います:
4. 販売者は、当社に対し、当該販売者に代わって受講者からコンテンツ代金等を受領する権限(代理受領権限)をあらかじめ授与します。受講者は、当社に対して代金を支払うことで、販売者に対する支払債務を完了したものとみなされます。
5. 当社は、前項に基づき受領した代金から、所定の手数料その他当社が定める費用を控除した残額(以下「売上金」といいます)を、当社所定のスケジュール・基準に従い、販売者に支払います。売上金の振込は、原則として初回は30営業日以内、その後は10営業日以内を目安として行われます。
6. コンテンツの内容・品質・説明との適合性・成果(稼げる/成功する等の効果を含みます)については販売者が最終的な責任を負います。ただし当社は、取引の安全確保・トラブル抑止のため、必要に応じて一時的な支払保留や返金調整など、合理的な範囲の介入を行うことがあります。
1. 本サービスの利用にはアカウント登録が必要な場合があります。利用者は正確かつ最新の情報を登録し、常にこれを維持するものとします。
2. 未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他法定代理人の同意が必要です。未成年者が販売者として有料コンテンツを販売する場合も同様です。当社は、必要に応じて同意書や本人確認資料の提出を求めることができます。
3. 当社は、虚偽情報の登録、違法・不正なおそれ、反社会的勢力との関与が疑われる場合、または当社が不適切と判断した場合、登録の拒否・停止・削除等の措置を行うことができます。
4. 本サービスは、原則として個人の販売者によるコンテンツ提供を想定しています。法人、個人事業主その他営利目的での事業者による利用・販売については、当社が別途許可した場合を除き、禁止または制限される場合があります。
1. 受講者は、当社が提示する決済手段(例:クレジットカード決済)を通じて、販売者のコンテンツ代金またはサブスクリプション料金を当社に支払います。
2. 決済処理は、当社と提携する決済代行会社のシステムを通じて行われ、クレジットカード番号等の機微情報は当社サーバーでは保持しません。
3. 単発購入型コンテンツは、購入手続き完了時に即時決済されます。
4. サブスクリプション(定期課金)コンテンツは、初回申込時に初回料金が決済され、以降は毎月同日(申込日の応当日)に自動的に決済されます。次回決済日・請求金額はマイページ等で確認できます。
5. 受講者が当社を通じて代金を支払った時点で、受講者は販売者に対する支払義務を履行したものとみなされます。
6. チャージバック、不正利用、規約違反などが疑われる取引について、当社は支払保留、返金処理、アカウント停止、売上金の没収その他の措置を行うことができます。
1. サブスクリプションは、特定のコンテンツ、コミュニティ、継続的な講座、サポート、限定配信等へのアクセス権を付与する定期課金サービスです。
2. サブスクリプションの解約は、受講者自身がマイページからいつでも行えます。
3. 解約手続きが完了すると、次回以降の自動課金は停止されます。
4. 次回の課金日の前日までに解約した場合、その次回分の料金は請求されません。
5. 既に支払済みの当月分・当回分の料金について、日割りや残期間に応じた返金は行いません。
6. 解約後も、支払済み期間の終了日までは当該サブスクリプションのコンテンツ・機能を引き続き利用できる場合があります。
1. デジタルコンテンツは、決済手続き完了後、通常はただちに閲覧・再生・ダウンロード(提供形態によります)が可能になります。
2. ライブ講座や期間提供型のサービスなど、提供時期が将来日に予定されている場合は、対象コンテンツの販売ページに提供開始日・実施形式を明示します。
3. 決済後、30日を超える期間コンテンツまたは役務の提供が開始されない設計の場合、当社はリスク審査・支払保留・販売制限等を別途定め、当該販売者の提供を制限・停止することがあります。
1. デジタルコンテンツという性質上、決済完了後のキャンセル・返金は原則としてお受けできません。購入・申込の最終確認は受講者自身の責任で行ってください。
1. 販売者は、販売するコンテンツの内容・表現・品質・説明等について最終的な責任を負います。
2. 販売者は、特定商取引法その他関連法令で「販売業者」に該当する場合、氏名または名称、住所、電話番号、返品・キャンセル条件等、同法で求められる表示事項を適切に開示する義務を負います。
3. 販売者は、当社が定める「販売者向けガイドライン」および「開示請求フロー」に従い、必要な情報を当社に提供します。
4. 以下のコンテンツの販売・配布・宣伝は禁止します:
5. 当社は、上記に違反し、または違反のおそれが高いと当社が合理的に判断した場合、コンテンツの掲載停止・削除、アカウント停止・抹消、売上金の一時保留・没収、決済の停止、購入者への返金対応その他の措置を行うことができます。
1. 受講者は、購入または視聴したコンテンツを、販売者または権利者の事前の明示的な許諾なく、第三者に販売・転送・再配布・公開・転載・抜粋共有してはなりません。
2. 決済の不正利用、なりすまし、チャージバックの濫用、規約違反その他の不正行為は禁止します。
3. 当社は、違反があった場合、アカウント停止、今後の利用拒否、損害賠償請求などの措置を行うことがあります。
1. 利用者(販売者・受講者を含む)は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、その他これらに準ずる反社会的勢力に現在および将来にわたり該当しないこと、並びにこれらと一切の関与がないことを表明・保証します。
2. 当社は、前項の表明・保証に違反したと判断した場合、事前通知なくアカウント停止、登録抹消、売上金の支払停止その他の措置ができ、当社はこれにより生じた損害について一切責任を負いません。
1. 販売者が投稿・販売するコンテンツに関する著作権等の知的財産権は、原則として販売者に帰属します。
2. 販売者は、当社に対し、本サービスの運営・表示・宣伝・改善のために必要な範囲で、当該コンテンツを本サービス上に掲載・複製・配信・表示する非独占的な利用権を許諾するものとします。
3. 受講者は、コンテンツを自己の私的利用目的の範囲でのみ閲覧・視聴し、これを第三者へ頒布・提供・公開してはなりません。
1. 当社は、販売者および受講者の個人情報(氏名、メールアドレス、購入履歴、決済状況、本人確認情報等)を、コンテンツ提供、決済処理、売上金の精算・振込、問い合わせ対応、不正防止、返金・開示請求対応等のために取得・利用します。
2. クレジットカード情報は決済代行会社で安全に処理され、当社はカード番号等の機微情報を保持しません。
3. 当社は、販売者がコンテンツを提供・サポートする上で合理的に必要な範囲に限り、販売者に対して受講者に関する一部情報(購入者名、連絡手段等)を提供することがあります。販売者は、当該情報を当該コンテンツの提供、アフターサポートおよび法令対応以外の目的で利用してはなりません。
4. 当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定める「プライバシーポリシー」によります。
1. 特定商取引法その他の法令に基づき、販売者が「販売業者」に該当する場合、受講者等の正当な利害関係者は、販売者の氏名・住所・電話番号等の開示を請求できます。
2. 開示を求める場合、当社所定の申請フォームまたは指定の連絡方法を利用し、本人確認情報・購入証跡等を添えて請求してください。
3. 当社は、請求の正当性を確認したうえで、遅滞なく販売者に通知し、必要な範囲で販売者の連絡先情報等を開示します。
4. 販売者は、上記フローに誠実に協力し、正確かつ最新の情報を提供する義務を負います。
1. 当社は、販売者によるコンテンツの正確性、有用性、最新性、合法性、特定目的への適合性、再現性、収益性、効果等について、いかなる保証も行いません。受講者は自己の判断と責任においてコンテンツを購入・利用するものとします。
2. 受講者と販売者との間で紛争が生じた場合、原則として当事者間で解決するものとし、当社は法令上義務が課される場合または当社が必要と判断する場合を除き責任を負いません。ただし当社は、健全な取引環境維持のため、必要に応じて中立的立場で調整・支援・支払保留・返金等の措置を講じることができます。
3. 当社は、天災地変、通信回線・サーバー・システム等の障害、第三者による不正アクセス・攻撃、その他当社の合理的な支配が及ばない事由により生じた損害、または本サービスの一時的または恒久的な中断・停止・変更により生じた損害について、一切責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
4. 前項にかかわらず、当社が責任を負う場合であっても、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、その責任の範囲は、当該損害が発生した個別取引において受講者が当社に実際に支払った金額を上限とします。
1. 当社は、必要に応じて本規約を変更・改定することができます。改定内容は、当社所定の方法(本サービス上での掲示、メール通知等)で周知します。改定後に本サービスを利用した場合、利用者は改定後の内容に同意したものとみなされます。
1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 当社と利用者との間で訴訟の必要が生じた場合、当社の本店所在地または主たる事業所所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2025年6月27日
最終更新日:2025年10月30日